会員規約

シンギュラリティ・ラボ
サービス会員規約

第1章 総則

第1条 本規約の適用

  1. 本規約は、一般社団法人未来技術推進協会(以下「当協会」といいます)及び一般社団法人シンギュラリティ・ソサエティ(以下、この2つの法人をまとめて「運営団体」といいます)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます)をご利用いただくうえで重要な事項について定めています。利用者が本サービスをご利用される際には、あらかじめ本規約をよくお読みになり、ご承諾のうえご利用ください。
  2. 本サービスの利用開始に代えて、本規約にご同意いただいたものとみなします。
  3. 本規約の内容は、予告なしに変更される場合があります。本サービスをご利用される際には、その都度、最新の規約内容をご確認ください。

第2条 取扱サービス

  1. 本サービスをご利用いただくことにより、 会員同士のコミュニケーション、イベントスタッフ活動、プロジェクト活動のプラットフォームをご使用いただけます。
  2. 本サービスをご利用いただくことにより、運営団体が開催する全体交流会に無料で参加できます。
  3. 取扱サービスは、予告なしに取扱中止となる場合があります。

第2章 会員資格

第3条 入会

  1. 入会希望者は、当協会指定の方法により、本サービス入会申込フォームをもって入会の申込みを送信するものとします。
  2. 前項の入会の申込みをした者のうち、当協会が入会の承認をした者が会員となります。
  3. 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当協会は入会を承認しない場合があります。
    ① 法定代理人の同意を得ていない未成年者である場合
    ② 入会申込時の申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れがある場合
    ③ 過去に本サービスから除名されたことのある場合
    ④ 反社会的勢力の構成員(過去に構成員であった者を含みます)又はこれに準じる者である場合
    ⑤ その他当協会が会員として不適当と判断した場合

第4条 会費等

  1. 会費は前払いとし、会員は本条に従い月会費を毎月27日に翌月分を支払うものとします。
  2. 月会費の額は、次の各号のとおりです。
    ① 一般会員 3,000円
    ② 学生会員 1,500円(ただし、高校生・高専生は無料)
  3. 月会費の支払について、運営団体は領収書等を発行しません。
  4. 当協会に支払済の会費は、その理由を問わず、返還いたしません。

第5条 決済サービス

  1. 会員は、月会費の支払のため、当協会の指定する決算サービス(以下「本決算サービス」といいます)に登録します。登録するクレジットカードは、ご本人名義のものでなくてはなりません。
  2. 本決済サービスにより、毎月27日、翌月分の月会費が自動決済されます。
  3. 本サービスの会員である限り、本決済サービスは自動継続されます。
  4. 2項により自動決済された会費は、その理由を問わず、返還いたしません。
  5. 本決済サービスの利用に関して、会員は次の各号の遵守します。
    ① 登録できるクレジットカード会社(種類)は当協会が予め定めたものに限られ、会員本人名義であること
    ② 決済サービスの登録内容に変更が生じた場合、直ちに変更手続を行うこと

第3章 会員の権利・義務

第6条 著作権等

  1. 本サービスに会員が投稿をしたコンテンツについては、会員または当該コンテンツの著作権者に著作権が帰属します。
  2. 当該コンテンツについて、会員は運営団体に対して、日本の国内外で無償かつ非独占的に利用(複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含みます)する権利を期限の定めなく許諾したものとみなします。
  3. 第1項にかかわらず、会員が運営団体のスタッフとして活動した場合に、運営団体の業務上作成したものおよびコンテンツについては、作成または投稿した時点で運営団体にすべての著作権(著作権法第27条及び28条の権利を含みます)が無償譲渡されたものとし、当該会員は著作者人格権を行使しないものとします。

第7条 禁止行為

  1. 会員は、本サービスの利用に際して、次の各号に掲げる行為を禁止します。
    ① 法令違反もしくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
    ② 本サービスを、提供の趣旨に照らして本来の目的以外の目的で利用する行為
    ③ 運営団体もしくは第三者の知的財産権、財産、名誉、信用、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利もしくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
    ④ 他の会員の個人情報を無断で収集し、蓄積し又は本サービス内外で開示する行為
    ⑤ 不正であるかを問わず、第三者のID等を使用もしくは取得する行為、又は第三者に対してID等を提供もしくは開示する行為
    ⑥ 第三者の権利もしくは利益を侵害し、第三者を心理的に傷つけ、又は犯罪に関する情報を、投稿、掲載、提供その他送信する行為
  2. 会員が前項に違反した場合、当協会は、何らの催告をすることなく、データやコンテンツの削除、当該会員の利用制限、その他当協会が必要と判断した措置をとることができる。

第8条 サービスの再利用の禁止

  1. 会員が、本サービスやそれらを構成するデータを本サービスの提供目的を超えて利用した場合や前条の禁止行為に該当する疑いがある場合、当協会は、それらの行為を差し止める権利ならびにそれらの行為によって当該会員が得た利益相当額を請求する権利を有します。

第4章 退会・除名等

第9条 退会

  1. 会員は、当協会指定の方法により退会の意思表示をすることにより、その日の翌日から7日後に本協会を退会できます。
  2. 前項により退会した場合、運営団体は、支払済の会費を返金いたしません。

第10条 会員資格の停止、除名

  1. 当協会は、会員が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当該会員に対して何らの催告をすることなく、会員資格の停止又は退会処分を行うことができます。
    ① 本規約に違反する行為を行った場合
    ② 入会時の申告事項に、虚偽、誤記、記入漏れがあると判明した場合
    ③ 過去に本サービスから除名されたことのあると判明した場合
    ④ 反社会的勢力の構成員(過去に構成員であった者を含みます)又はこれに準じる者であると判明した場合
    ⑤ 会費の滞納が2か月分となった場合
    ⑥ 3か月以上にわたって所在不明又は連絡不能となった場合
    ⑦ その他当協会が会員として不適当と判断した場合
  2. 前項により会員が会員資格の停止又は退会処分を受けた場合、運営団体は、支払済の会費を返金いたしません。

第11条 退会又は除名後の効力

  1. 本規約第12条から第18条までの規定は、会員が退会又は除名した後も適用されるものとします。

第5章 その他

第12条 損害賠償

  1. 会員が本規約に違反して運営団体に損害を与えた場合、当該会員は運営団体に対して損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

第13条 当協会に対する補償

  1. 会員の行為が原因で生じたクレームなどに関連して運営団体に費用が発生した場合または運営団体が賠償金などの支払を行った場合、当該会員は運営団体が支払った費用や賠償金など(運営団体が支払った弁護士費用を含みます)を負担するものとします。

第14条 会員同士のトラブル

  1. 本サービスの利用に際して、会員間でトラブルが発生した場合、会員同士で解決するものとし、運営団体は責任を負わないものとします。

第15条 免責事項

  1. 運営団体は、故意又は重過失によらない限り、本サービスに関連して会員に生じた損害につき責任を負いません。
  2. 本サービスに関連して運営団体が損害賠償責任を負う場合、会員が運営団体に支払った会費を限度額とします。

第16条 利用規約の変更

  1. 運営団体は本規約を変更した場合、会員に個別または本サービス上での通知を行うものとします。変更後に本サービスを利用した会員は、変更後の本規約の内容を理解し、承諾したものといたします。

第17条 権利義務の譲渡禁止

  1. 会員は、予め運営団体の書面による承諾がない限り、本規約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

第18条 準拠法及び管轄裁判所

  1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
  2. 本規約に関して、会員と運営団体との間で訴訟が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第6章 移行措置

第19条 運営方法の変更に伴う移行措置

  1. 2020年6月1日時点において運営団体がそれぞれ運営していた会員制コミュニティ(シンギュラリティ・ラボ又はシンギュラリティ・ソサエティ)の会員であった者は、第3条の定めにかかわらず、申込み及び承認の手続を経ずに、本サービスの会員となる。
  2. 前項により本サービスの会員となった者については、第4条1項及び2項並びに第5条1項及び2項の定めにかかわらず、会費及び決済サービスは従前と同様の取扱いとする。
  3. 2020年6月1日以降であっても、運営方法の変更直後であることに鑑み、入会希望者は、シンギュラリティ・ソサエティにおける従前の入会方法、会費及び決済サービスのもと、本サービスに入会することができる。この場合において、第3条ないし第5条は適用されない。

2019年1月1日制定
2019年8月26日改定(2019年9月1日施行)
2020年5月20日改定(2020年6月1日施行)