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学生応援キャンペーン SDGsプログラム第四回開催レポート

みなさん、こんにちは!シンラボユース代表の神山です。

コロナに負けるな!学生応援キャンペーン」SDGsプログラムのPHASE 4が6月18日に開催されました。今回もファシリテーターを務めるのはシンラボメンバー保科さんです。

このプログラムは計4回にわたり以下のフェーズで構成されています。

下記の2つのテーマに対して、参加学生の調査をもとに意見を交換し、アイデアの深掘りを行ってきました。

  • コロナとSDGsの関連性はあるのか?
  • エクスポネンシャルテクノロジーを使って解決できるのか

今回のPHASE 4では、コロナによって浮き彫りとなった社会課題を解決するアイデアの発表会を行い、大学4年生の石田さんと私が発表に臨みました。シンギュラリティ・ラボにおける初の試みとして、YouTubeラボ活チャンネルにて発表会の生配信を行いました!

以下では石田さんと私のアイデアを紹介します。

ーテレプレゼンスによる社会課題解決

まず私からアイデアを発表しました。私は、コロナに対するレジリエンスがある社会をつくっていくために、エクスポネンシャルテクノロジーの一つであるテレプレゼンスがカギになると考えました。

都市部に集まっていた人の流れがテレプレゼンスに置き換わることによって、都市部の密集が回避され感染拡大を防ぐことができます。それと同時に、副業のような形で地方の産業にも従事できるようになるなど、様々な社会課題解決につながっていくと考えました。

テレプレゼンスとは、遠隔のロボットを自分の分身として利用し人間の時空の制約を解放しようとする試みのことです。オフィスワークにおけるリモートワークや、遠隔地からのヘルスケアなど実に幅広い分野でテレプレゼンスの活用が見込まれています。

例えば、製造業において分身ロボットを活用することによって、どんな場所に工場を置いても従業員は全国、全世界から遠隔で働くことができます。時差を利用して国外の労働者が活躍することで、国内労働者の夜勤が不要となります。また、男女問わず育児しながらの就業や、ロボットにより身体機能を拡張することで、高齢者や障がい者でも豊富な経験を活かした労働参加が可能となると考えられます。

私はテレプレゼンスを普及させていく上での課題と解決策について考えてみました。テレプレゼンスの導入にはオフィスや工場、介護施設などにロボットを納入することに加えて、利用者側も通信環境や、接続機器などが必要になります。例えば、自分の手足の動きを再現するロボットとつながるためには、利用者側が手足に装着するセンサーなどを用意する必要があり、そのコストが障壁になると考えました。

そこで、テレプレゼンスシステム搭載の賃貸住宅や会社の福利厚生の一環としてテレプレゼンスシステム搭載の社宅を提案しました。地方でこのような住宅が広がることによって都会で行われている展示会や社内会議に参加でき、工場における作業も遠隔で行えるようになると考えます。

その傍らで農業など地元の産業に携わる働き方、暮らし方が定着することで、コロナに対するレジリエンスの高い社会形成と共に持続的な都市と地方の発展につながっていくと考えました。

ー感情分析による住民目線の課題解決アプローチ

石田さんはポストコロナ社会における地方分散を推進するため、感情分析による住民目線の課題解決アプローチを提案しました。

専門家の調査に基づく客観的な分析と共に、自然言語処理などの感情分析技術を用いて住民目線の課題や興味、関心事項を集約分析することで、地域ごとのアプローチを住民主体で考えることができると考えたそうです。

人々の意識改革や行動変容のアプローチには「教育・情報提供」、「動機付け」、「ナッジ」という3つの方法があります。

特に「ナッジ」は最近注目され始めたアプローチであり、人々に強制ではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を指します。ナッジは、コロナ対策に大いに活用されています。例えば、最近スーパーのレジの床にテープが張られていますが、レジに並ぶ人はテープによって自然とソーシャルディスタンスをとることができます。

3つのアプローチにはそれぞれメリット、デメリットがあるため、それぞれをバランスよく取り入れることが大切だそうです。石田さんは、感情分析によってそれぞれのアプローチの効果を明らかにすることができると提案しました。

石田さんは、大学の卒業研究としてSNSで発信された内容から読み取れる人々の感情分析に取り組んでいくそうです。自然言語処理技術によってTwitterで呟かれた内容からポジティブ、ネガティブな感情を分析し、人々がどのような話題に積極的な印象をもっているのか調査するとのことです。

例えば、再生可能エネルギーについて人々が良い印象を抱いているのであれば、それをプッシュアップするような動機付けや教育・情報提供を行うことが再生可能エネルギーの活用につながります。同時に再生可能エネルギーにネガティブな印象を抱いている人に対しても、教育・情報提供やナッジによって少しずつ意識改革を起こすことが重要だそうです。

このように人々の意識改革や行動変容のアプローチに感情分析を組み合わせることによって、国民の意識や行動を変えていくことが持続可能な社会につながっていくと石田さんは結論付けました。

全4回のプログラムを通して、エクスポネンシャルテクノロジーの活用によってコロナと共存する社会の形成に向けた自分なりのアイデアを創出し、同年代の学生と共に考えを深めることができました。今後もシンギュラリティ・ラボの活動を通して学生と共に社会課題に対する理解を深め、課題解決のアイデアをカタチにしていきたいと思います!

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